第1条(適用)
- 本規約は、The CFO Consulting株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する財務シミュレーションサービス「CFO Cloud」(以下、「本サービス」といいます。)に関して定めたものであり、本サービスの利用ユーザー(以下「ユーザー」といいます。)と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(申し込み)
- ユーザーは、本サービスサイト上の会員登録フォームにおいて、本規約に同意したうえで当社所定の方法に必要事項を入力し、本サービスの利用開始を申し込むものとします。
第3条(メールアドレス及びパスワードの管理)
- ユーザーは、会員登録フォームに入力したメールアドレス(以下、「メールアドレスといいます。」)とパスワードを、自己の役員及び従業員にのみ利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡してはならないものとします。
- ユーザーは、ユーザーの責任において、メールアドレスとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとします。
- メールアドレスとパスワードを利用してなされた行為については、実際にユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーの行為とみなすものとし、それによってユーザー又は第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- ユーザーは、メールアドレス又はパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。
- ユーザーのメールアドレスとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合には、当社はユーザーに対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第4条(禁止事項)
- 当社は、ユーザーによる以下の各号に定める行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為を禁止します。
- (1)当社、他のユーザーもしくは第三者の権利又は法律上の利益(特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利)を侵害する又は侵害するおそれのある行為
- (2)当社、他のユーザーもしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
- (3)当社、他のユーザーもしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
- (4)本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
- (5)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
- (6)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
- (7)本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用乃至提供する行為
- (8)その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第5条(保証の否認及び免責)
- 本サービスは、ユーザーの資金調達の成功等何らかの結果を保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーが本サービスの利用により取得した情報等について、その完全性、正確性、有用性等を保証いたしません。
- 本サービスの利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、ユーザーが自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第6条(個人情報の保護)
- ユーザー及び当社は、本サービスの利用により取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律に基づき取扱うものとします。
- ユーザー及び当社は、取得した個人情報を、本サービスを利用する目的でのみ使用することとし、他の目的に使用しないものとします。
第7条(秘密の保持)
- ユーザー及び当社は、本サービスの利用により取得した相手方の営業上、技術上の秘密に属する情報(以下「秘密情報」といいます。)を、書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、本サービスの利用に必要な限り、秘密情報を金融機関、その他の第三者、又は弁護士、公認会計士その他専門家に開示することができるものとします。
- 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適応しないものとします。
- (1)開示を受け又は知得した際、既に保有していた情報
- (2)開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
- (3)開示を受け又は知得した際、自己の責めによらずに公知となった情報
- (4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 本条の規定は、本サービスの利用終了後も存続するものとします。
第8条(解約)
- ユーザーは、当社の同意を得ることにより、本サービスの利用を解約することができるものとします。
第9条(解除)
- ユーザーが以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本サービスの利用を解除することができるものとします。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げないものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反したとき
- (2)会員登録フォームに記載した事項に虚偽の事実があることが判明したとき
- (3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産、会社更正、民事再生又は特別清算の手続開始決定等の申立てをし、又はこれを受けたとき
- (4)保全処分、強制執行又は滞納処分等の執行手続きを受けたとき
- (5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- (6)その他、ユーザーが社会的信用を失墜し、又はそのおそれがあり本サービスの利用を存続しがたいと当社が認めたとき
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(本サービスの中断)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当したときは、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
- (1)本サービスで使用する設備の保守又は工事上必要があるとき
- (2)本サービスで使用する設備の故障等やむを得ない事由があるとき
- (3)第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
- (4)停電、火災、ストライキ、労働争議、またはその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になったとき
- (5)その他当社が必要と判断するとき
第11条(本規約及びサービス内容の変更)
- 当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容及び本サービスの内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本サービスサイト上に掲示あるいは当社が必要と判断する方法でユーザーに通知することにより、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。
第12条(本サービスの廃止)
- 当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本サービスサイト上に掲示あるいは当社が必要と判断する方法でユーザーに通知することにより、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
第13条(知的財産権等)
- 本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社又はその他の権利者に属します。
- ユーザーは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
第14条(設備の準備並びに他ネットワークとの関係)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備及びネットワーク利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証いたしません。
- 当社は、ユーザーが用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービス等の不具合等によって、ユーザーが本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
- ユーザーは、本サービスの提供に支障をきたさないように、ユーザーの通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾するものとします。
- ユーザーが、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等及び全てのネットワークの規則に従う必要があります。
第15条(反社会的勢力排除)
- 本サービスの申込みは、ユーザー又はユーザーが会社である場合にはその役員、従業員並びにその他の関係者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)でないことの、ユーザーによる誓約の意思表示を含むものとみなします。また、当該誓約が虚偽であるとき、又は、ユーザー又はその役員その他の関係者が反社会的勢力であること(それを疑わせる事情を含む。)が判明したときは、ユーザーの申込みは無効となり、当社は、一切のサービス提供義務を負いません。
第16条(存続条項)
- 本サービスの利用終了後も第5条乃至第7条、第19条、第20条及び本条の規定は有効に存続するものとします。
第17条(ユーザーの地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、ユーザーの地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第18条(協議事項)
- ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
第19条(合意管轄)
- 本サービスの利用及び本規約に関して生じた一切の紛争処理については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(準拠法)
- 本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
平成30年12月13日制定
The CFO Consulting株式会社